東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
◆３番（井出方明） プール部分、現在も地震の影響で使えなくなっていると思うのですけれども、そうしますとそのプールの使用料が入ってこないための減額ということであれば、現在も利用できないということであれば、収入がないという観点からすると、逆にその分の補填を追加予算で令和４年分やってあげるということは必要なかったでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆３番（井出方明） プール部分、現在も地震の影響で使えなくなっていると思うのですけれども、そうしますとそのプールの使用料が入ってこないための減額ということであれば、現在も利用できないということであれば、収入がないという観点からすると、逆にその分の補填を追加予算で令和４年分やってあげるということは必要なかったでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
令和元年度の受診率は41.2％、令和２年度はコロナ禍の影響もありまして、受診率はぐっと落ちまして26.5％と、前年度と比較して14.7ポイントほど減少しております。 そんなことがありまして、令和３年度は40歳の受診者の自己負担額を無料にしました。
東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸地域において不登校発生率が高くなっている傾向がありますが、本市においても震災当時、乳幼児であった子供が現在中学生となっており、災害後の一定期間、生活環境が不安定だったことの影響も少なからずあるのではないかなというふうに捉えております。
しかしながら、ここ３年間、コロナの影響がありまして、ＰＴＡ総会については、資料を事前に配付をして、そして紙面開催という形になっている状況であります。
28日は、仙台サンプラザで第61回東北地方治水大会に出席し、私からは鳴瀬、吉田川流域におけるカヤの流出により、本市のノリ養殖に多大な影響が出ていることから、両河川敷におけるカヤの処理について発言しております。 29日は、奥松島運動公園で友好都市である東根からの紹介でスタートした山形新聞社と山形放送が主催している最上川さくら回廊事業植樹式に出席し、関係者とともに記念植樹を行いました。
道の駅大谷海岸が自らマネジメントや企画をすることによって、気仙沼市の産業振興に対する影響は多大なものがあることから、気仙沼市として積極的な支援や関わりが必要だと思っております。 よって、今回の補助金を使って補助金以上の成果、地域経済等に成果が出せることを期待しています。
ただ、現在はコロナの影響でなかなか自宅が訪問できないので、電話等によって安否確認をしながら行っているという実態はありますが、これは令和７年度までの事業となっておりますので、この見守りにつきましては、その方が住んでいる地域で見守っていくという形が一番方向性としてはいいのかなと考えております。
次に、経済対策事業の主な取組では、感染症の長期化により売上げ減少等の影響を受ける市内の消費対策として、東松島市商工会が行う額面総額３億9,000万円の３割増商品券発行事業へ補助金を交付し、市内285事業所の参加により地域内の消費喚起を図っております。
あと生けすを２基設置して、場所、大きさ、安価、周囲への環境への影響調査、あるいは種苗投入時期、水温、気象条件、給餌量、成長過程、周囲への環境への影響調査、これも一切やっぱり丸紅が行ったと。稚魚どっから持ってきてんのといったら、雫石のひめかみだそうでございます。
次に飼料・肥料等高騰対策についてでありますが、ウクライナ危機を含む昨今の世界情勢の変化は、トウモロコシなどの穀物需給の逼迫を招き、家畜の餌となる配合飼料の価格高騰として市内の畜産農家へ多大な影響を与えております。 また、世界有数の肥料輸出国であるロシア及びベラルーシへの経済制裁は、結果として化学肥料の高騰を招き、市内農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。
一方、水稲については、収穫に影響が及ぶまでの被害は現在のところ確認されず、その後順調に育成しておりまして、一定のやはり収穫は見込めるのではないかと今考えております、水稲に関しては。 大雨により被害を受けた大豆等については、被害状況を確認し、国の承認を受けることで経営所得安定対策等の交付金は計画どおり交付されることとなっております。
この問題とちょっとかけ離れてくるのですけれども、ただ道路維持、市道もその影響を食って整備されるのが、草取りが、あるいは草刈りがままならないというふうな部分がありますので、もっと強くやはり言うべきだというふうに思うのですけれども、市長どうでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 国道45号の代替的なもので、この三陸道のところも造っていた経緯があります。
第３款国庫支出金１項国庫補助金、予算現額175万5,000円、収入済額151万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する災害臨時特例補助金などであります。 第４款県支出金、予算現額55億342万9,000円、収入済額54億1,899万453円。 １項県補助金、予算現額55億342万8,000円、収入済額54億1,899万453円。
いずれも崩落の危険が高くて、仮に崩落した場合、民家に影響があるということで、今回予算計上しているものでございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） 建設課長。 ◎建設部建設課長（小山篤） 土木行政推進事業のさくら回廊植樹についての概要と植える場所を説明させていただきます。 まず、事業ですが、山形県のほうで行われている山形新聞と山形放送の事業で「最上川さくら回廊事業」というのを行っております。
コロナ対応分として、臨時診療所の運営について、感染状況を踏まえた診療体制の見直しにより所要額を追加する「臨時診療所の運営に関する経費」として1,882万8,000円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図る「子どものインフルエンザ予防接種事業」として1,110万円、新型コロナウイルス感染症による影響
その内容ですが、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、市独自の支援金を支給する、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯緊急支援金支給事業として4,227万4,000円、子育て世帯を力強く支援し、その未来を開く観点から、本年度中に出生する児童を養育する方などに対し、市独自の支援金を支給する子育て世帯緊急支援金支給事業
今年度は、昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症による家計への影響に対する支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童・生徒１人当たり5,000円の減免等の支援を行っております。
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
次に、大きな変化についての考え方でありますが、大きな変化とは、復興事業に影響を及ぼすような変化のことであると、令和元年８月９日開催の東日本大震災調査特別委員会でも御説明申し上げました。 また、再シミュレーションの結果、浸水域が拡大・縮小する箇所が確認されましたが、安全について保守性の原則で判断し、災害危険区域を維持すると説明したところであります。
新型コロナウイルス禍により、市民の生活、市の経済は多大な影響を受けています。市も各施策を講じていますが、どうしても感染症の及ぼす影響に対しての対症療法的なものであり、基本的な、抜本的な解決策にはなり得ません。 その中で、今回の施政方針において、この難局をむしろ新しい成長・発展の機会とすべく、地域経済循環や新商品・新サービス創出などに努力する事業者に対し、寄り添った支援をしていくとあります。